古河市議会 2021-09-02 09月02日－議案上程・説明・質疑－01号
経費の削減や積立金の確保に努め、事業の広域化等も視野に入れ、今後起こり得る危急の事態にも対応できる強固な経営体制の構築に御尽力をいただきたいと思います。 続きまして、下水道事業についてでございます。 今後人口減少等により、下水道使用料収入の減少が見込まれる中、処理施設の設備更新に伴う建設改良費の増加、既存ストックの大量更新等多くの課題解決が必要となると考えられます。
経費の削減や積立金の確保に努め、事業の広域化等も視野に入れ、今後起こり得る危急の事態にも対応できる強固な経営体制の構築に御尽力をいただきたいと思います。 続きまして、下水道事業についてでございます。 今後人口減少等により、下水道使用料収入の減少が見込まれる中、処理施設の設備更新に伴う建設改良費の増加、既存ストックの大量更新等多くの課題解決が必要となると考えられます。
また、官民連携には、民間が資金調達し、施設の設計、建設、運営を民間が一体的に実施するＰＦＩ方式や、施設の所有権を地方公共団体が有したまま、運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式もございますが、実施している団体は東京都や政令指定都市がほとんどであり、笠間市のような小規模の事業者では活用は見込みにくい状況であるため、今後の広域化等の進捗を見て公民連携を検討したいと考えております。
のですね、検討もしているということで、こちらについても料金のですね、ある程度その値上げ等しないように、そういった意味も含めて、あるいは持続可能なですね、上下水道の働きかけをするということで重要なことかなと思うんですが、現在民間委託についても各所で検討されて、ただ諸外国の例を見ると、なかなかうまくいっている例ばかりではないのかなというふうに思うんですけれども、現在そのメリット、デメリット、そちらの広域化等
これにつきましては、国土交通省の広域化等の推進に基づきまして、平成31年度は自治体ごとの広域化、共同化に向けて検討を行いまして、さらに、平成32年度につきましては隣接の自治体等との広域化、共同化を県と連携を図りながら検討をし、課題等の集約を図るための業務委託でございます。 期間は平成32年度とし、限度額を723万8,000円とするものでございます。
国では、歳出効率化にがんばる地方自治体を支援するとともに、「見える化」を通じて改革意識を高め、効果の高い先進、優良事例の横展開を後押しし、また業務のデジタル化、広域化等を推進していくことにしています。
続きまして，国民健康保険の広域化についてのうち，現状についてでございますが，国民健康保険の広域化の準備につきましては，平成２７年８月に茨城県市町村国保広域化等連携会議に４つの部会が設置され，スムーズな移行に向けた協議が進められてきました。
国もその広域化等について積極的に推奨しているので，その際，何らかの助成が期待できるのではないかというふうに考えております。 いずれにしても，抜本的な改善が迫られているということを念頭に当該検討を推進していく必要があるのではないかというふうに私は考えておりますけれども，その辺のこともあわせてご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長 岡田都市環境部長。
また，随時業務内容を精査するとともに，ＩＣＴの活用や民間委託の推進，事務の広域化等による業務の効率化を推進し，簡素で効率的な行政経営を実現することを目指していく必要もあると考えております。
３点目としまして、都道府県は国保の運営方針を定めまして、市町村の事務の効率化、広域化等を推進する、以上のことなどが挙げられます。 さらに、被保険者の方に対する主なメリットとしましては、主に２つ考えられます。
茨城県においても、茨城県国民健康保険制度移行準備委員会や、市町村国保広域化等連携会議の中で準備が整いつつあり、国保事業費納付金の算定方式や標準保険料率の算定など、この夏までには決定する予定となっております。保険料につきましては、激変緩和をいかに手当てするかが重要となりますので、決定に向けて現在調整を行っている状況ですので、ご理解願います。
なお、これら交付税の算定に当たり留意した点について申し上げますと、特に普通交付税に関しましては、引き続き市町村合併による行政区域の広域化等を反映した算定でありますとか、あるいは需要額に対し歳出効率化の取り組みが反映されますトップランナー方式、そういった随時新たな算定方法が示されるものもございますし、また、既定の算定方式等の見直しなどもあり得ますことから、極力過大とならないよう配意をした中で算定に取り
県で設置しております茨城県市町村国保広域化等連携会議の中に，国保事業費納付金算定検討部会，標準保険料率等算定検討部会，市町村国保事務の標準化検討部会，標準事務処理システム検討部会の四つの部会を設置し，都道県化への主な検討テーマについて，これまで延べ20回を超える協議を重ねてきております。
国民健康保険の都道府県化によるサービスや負担の変遷についてのお尋ねでございますが、財政支援の拡充と都道府県単位での財政運営を柱とする新制度につきましては、来年４月への移行に向けて、現在協議準備が進められており、市町村国保広域化等連携会議の中で、県と市町村の準備が整いつつありますが、国保事業費納付金の算定や標準保険料率の方式など、詳細につきましては、この夏までの決定を予定しております。
まず、１点目の運営方針でございますが、県は、茨城県市町村国保広域化等連携会議を設置し、４つの部会に各市町村が分かれて検討協議を行っております。運営方針案が最終段階となり、県がその取りまとめを行っているところでございます。今後の流れとしましては、３月に骨子案を県運営協議会等に示し、６月に市町村の意見照会後、７月に運営方針を策定する流れとなっております。
平成２２年６月２８日に県市町村国保広域化等連携会議が設置され，２７年８月７日には国保制度移行に向けた協議のために４つの部会が設置され，全市町村がいずれかの部会に所属することとし，県や市，国保連合会の職員により協議が行われているところでございます。
このことから，小山との一部水道広域化等，連携形態を模索して，小山市東南地区への新たな浄水場の設置について小山市との協議をすべきと考えておりますが，大所高所の観点から市長の所見をお伺いいたします。 これで私の一般質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（中田松雄君） 都市建設部長 小野澤利光君。
運営の県単位の準備状況についてでございますが、茨城県においては、平成30年度以降の新制度の施行に向けて、現在国の示すガイドライン等により、財政運営や市町村が担う事務の効率化・広域化等に関することについて、県、市町村、それから国保連合会と連携して検討が現在進められているところでございます。
また，県との協議の場については，既存の組織である茨城県市町村国保広域化等連携会議の中に，新たに改革に向けた準備に関して検討する部会を組み入れ，本市職員も参加し，現場意見を反映すべく事務レベルでの協議が始まる予定でございます。このほか，水戸市国民健康保険運営協議会での審議などを踏まえ，対応を図ってまいりたいと考えています。
一方，茨城県におきましては，先月，県と国保連合会，さらに県内の市町村国保主管課職員で組織いたします，茨城県市町村国保広域化等連携会議が開かれ，今後，連携会議の中に国保事業納付金算定検討部会，標準保険料率等算定検討部会，市町村国保事務の標準化検討部会，標準事務処理システム検討部会の四つの部会が設置をされ，都道府県化に向けた，より具体的な検討のための協議が10月以降開かれる予定となっております。
平成２２年度には，この厳しい状況を解決するために，国が，都道府県が広域化支援方針を定めることができるという法改正を行っておりまして，茨城県でも，平成２２年１２月２０日に，茨城県市町村国保広域化等支援施策というものがつくられております。